借入目的

出産費用が払えない。出産間近でも入院代や分娩費用がない場合

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パートナーが妊娠して、新たな命を授かったとき、喜びと一緒に不安が湧いて出てきます。

特に直近で必要なものは出産にかかわる費用です。

1人目の出産であれば今まで経験したこともないでしょうし、どれくらいお金がかかるのか漠然と捉えてしまっているだけの方も多いのではないでしょうか。

妊娠がわかってはじめて、「え?こんなにかかるの!?」と驚き、いざ出産のための健診や入院にあたりお金がない・・・と困惑してしまうことも。

ここでは、出産にかかわる費用がどれくらいなのか、また出産するにあたり利用できる公的制度などをピックアップしてご紹介していきます。

金無リョーマ
このページでわかること

出産にかかる平均費用は、平成26年度の厚生労働省の発表によると約41.7万円となっています。

地域や病院の規模によって変動しますが、この全額を負担しなければいけないわけではありません。

出産育児一時金や出産手当金など、国からの給付が受けられるほか、各自治体でも独自の助成制度を設けている場合があります。

詳細は本文を参考にしてください。

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出産費用はどれくらいかかる?手術代や検診費用の相場一覧

出産費用の主な出費項目としては、分娩費や入院費はもちろん、手術費用や健診費用などがかかります。

また入院中に使う消耗品、出産後の健診代、子どもを育てていくためのマタニティーグッズなど多岐にわたります。

厚生労働省が平成26年7月7日に発表した、第78回社会保障審議会医療保険部会資料によると、平成24年度の全国的な出産費用の平均は以下のようになっていました。

項目 金額 備考
入院費 11万112円 入院中の食事代含む
室料差額  1万4653円 控除
分娩費 23万920円  
新生児管理保育料 5万445円  
検査・薬剤料 1万1915円  
処置・手当料 1万3336円  
産科医療保障制度 2万9672円 控除
その他 2万5334円 控除・お祝い膳などの費用
合計 48万6376円  
実質負担 41万6727円 控除を差し引いた金額

上記を見ると、やはり入院費・分娩費が費用の大半を占めています。

出産費用としては約41.7万円ですが、病院の規模や地域によっても変わります。

また無痛分娩を選択すると、約10万円前後が上乗せされることになるようです。

参考:http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000050177.html

 

出産費用に使える制度

では、この約41.7万円をすべて自己負担しなければならないのかというと、そうではありません。

厚生労働省が出したこの金額を踏まえて、出産にあたり様々な助成制度が設けられています。

  1. 出産育児一時金
  2. 出産手当金
  3. 出産費融資(貸付)制度
  4. 高額療養費制度

出産育児一時金

出産育児一時金とは、健康保険などの被保険者が出産するにあたり、その経済的な負担を軽くするために国から一定の金額を支給される制度です。

また、家族の医療保険などに加入している場合には家族出産育児一時金として同様の金額が支給されます。

対象者と支給要件は?

  • 健康保険・国民健康保険に加入している出産者
  • 妊娠85日以上経過したもの(早産・流産・死産・中絶を含みます)

 

どれくらいもらえるの?

子どもひとりあたり原則42万円が支給されます。

ただし、分娩した医療機関が産科医療保障制度に加入していない場合は、40万4千円となります。

また健康保険や自治体によっては、付加給付金が上乗せされる場合があります。

 

申請先はどこ?

出産育児一時金の申請先は、加入している健康保険によって異なっています。

申請先
会社員・公務員
退職して6か月以内の場合
母が専業主婦
会社員・公務員の場合
勤務先の健康保険
自営業の場合 自営業の場合 国民健康保険

 

貰う方法は?

出産育児一時金は、「直接支払制度」「受取代理制度」のどちらかの方法で受け取ることができます。

直接支払制度とは、加入している健康保険から、医療機関に直接出産育児一時金を支払うよう申請できる制度です。

入院中に「直接支払制度の利用に合意する文書」に合意することで、退院後の清算時には出産育児一時金である42万円の差額の支払いか、もしくは超えなかった金額を受け取ることができます。

ほとんどの医療機関がこちらの制度を利用しています。

 

受取代理制度とは、妊婦が受け取る出産育児一時金を、認可された医療機関が代わりに受け取る制度です。

出産予定日の2か月前までに「出産育児一時金等支給申請書(受取代理用)」を健康保険協会へ提出する必要があります。

 

出産手当金

出産手当金とは、健康保険に加入している人が出産のために会社を休んでいる間、給与が発生しない場合に給付される手当金です。

パート・アルバイトの人も請求できますが、国民健康保険加入者は対象外となります。

また給与が発生しても出産手当金より少ない場合、その差額が支給されます。

ただし出産手当金は出産後2か月~4か月程度してから振り込まれます。

出産費用に直接充てるというよりは、産後の生活資金として捉えておいたほうがよいでしょう。

 

出産費融資(貸付)制度

出産費融資(貸付)制度とは、出産予定日までに医療機関へ一時的な支払いをする場合、出産育児一時金の8割(33万円)を限度額として、無利子で資金を融資してくれる制度です。

原則として、

  • 出産まで1か月以内の被保険者(被扶養者)
  • 妊娠4か月以上で医療機関などに一時的な支払いをする方

が対象となります。

この制度は多くの場合、分娩予約金が足りない場合に利用されているようです。

 

高額療養費制度

高額療養費制度とは、1ヶ月間で病院などに支払った金額が一定額を超えているとき、その超えた金額分が戻ってくるという制度です。

1か月間の医療費の上限は、被保険者の年齢や世帯所得によって変わります。

この制度を利用する方法としては、

  • 医療機関で一度負担金を立て替えて、後日に払い戻しを受ける
  • 限度額適用認定証を提示して、上限度額までの医療費のみを支払う

の2種類があります。

 

限度額適用認定証とは?

加入している健康保険に事前に申請し、所得区分の認定を受けて交付されるものです。

医療機関の支払窓口でこれを保険証と合わせて提示することで、1か月間の支払いが自己負担限度額までとなり、支払いによる経済的な負担が大きく軽減されます。

参考:https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3020/r151

 

それでも出産費用が足りなくなる場合

では、それでも出産費用が足りなくなってしまう場合にはどのように費用を工面すればよいのでしょうか。

 

入院助産制度を利用する

自治体では、経済的な理由で出産費用が用意できない方のために、費用の一部もしくは全額の援助をしてくれる制度が設けられています。

出産育児一時金が支給された人は対象外となり、各自治体によって対象となる人や受給のための条件が異なっています。

例えば大阪市の助産制度は下記のように定められています。

利用期間 原則分娩日前日から退院日まで
申請先 各区保健福祉センター
生活保護受給世帯など 負担額0円
市民税非課税世帯 負担額80,800円

詳細:http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000385015.html

このように各自治体のホームページで詳しく記載されている場合がありますので、詳細を一度確認するようにしてください。

 

クレジットカード払いを利用する

まだまだ数は少ないですが、場所によってはクレジットカードを利用できる医療機関もあります。

後日出産一時金などでお金が入ることが分かっているのであれば、支払請求をあとに回すことでその場での自己負担をなくすことができます。

 

カードローンを利用するのは最終手段

カードローンなどでお金を借り入れて支払うことも手段のひとつですが、あくまでも最後の砦です。

このページでご紹介したように、出産にまつわる費用は様々な制度によって給付を受けたり、無利子で貸付を受けたりすることができます。

たとえあとでお金が給付されることがわかっていたとしても、不必要なお金を借りて高い利息を払う必要はどこにもありません。

もしお金を借りるという決断に至っても、必要最低限の金額を、必ず返済できる範囲で借り入れるようにしてください。

これは生まれてくる子どものために最も気を付けなければならないことです。充分に留意してくださいね。

 

まとめ:出産の助成制度は盛りだくさん。状況にあったものを利用しよう

たくさんの制度をご紹介しましたが、一般的には出産育児一時金の直接支払制度を利用するケースが大半です。

地域や病院の規模によっても出産費用は変動しますが、助成制度を利用することを前提に考えれば少し気が楽になるのではないでしょうか。

ただどうしても人間の体のことですから、出産時にトラブルがあったり、帝王切開になる場合や、予想外の出費が重なる場合があります。

そんなときもどうか落ち着いて、使えそうな制度はないか、受給できるお金はないかどうかよく確認するようにしてくださいね。

 

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