どうしてもおろさなければならなくなった事情があって、このページに辿り着いた方も多いことと思います。
中絶とは壮絶な痛みと、精神的なダメージを伴う手術です。
さらにじっくりと考えている猶予はあまりなく、早期の決断が必要なことでもあります。
しかし、すぐに中絶の費用が工面できないこともあります。
またすでに妊娠から時間が経っていて、高額の費用が必要になり、頭を抱えている方も多いでしょう。
ここでは中絶にかかわる費用や、利用できる制度をまとめました。
さらに費用が払えないときの対応策についてご紹介しています。
中絶手術にかかる費用は、妊娠してからの期間によって大きく変動します。
妊娠中期以降の手術には出産育児一時金などの制度が適用されることがありますが、経済的な理由から中絶手術を行う場合には利用することができません。
どうしても手術費が支払えない場合は、病院に分割払い・クレジットカード払いを申し出るか、キャッシングをしてでも手術費を支払うことになります。
中絶費用の相場とリスクについて
中絶手術とは「人工妊娠中絶手術」というのが正式名称でです。
妊娠してからの経過時間によって手術方法やかかる費用がまったく異なります。
特に妊娠してから12週目までの期間を「妊娠初期」と呼び、かかる費用は10万～20万程度となっています。
人工妊娠中絶手術の平均額
| 妊娠期間 | 中絶手術費の平均額 |
| 妊娠8週目まで | 126,000円 |
| 妊娠10週目まで | 157,500円 |
| 妊娠12週目まで | 18,9000円 |
中絶中期以降のリスクについて
しかし、12週目以降（4か月）になると、費用は30万～50万円程度必要になります。
また赤ちゃんが大きく成長しつつある段階ですので、入院を伴った検査や経過観察が必要です。
また死産届の提出や、火葬・霊園への埋葬をしてあげる必要があり、負担はさらに増額することになります。
いずれの時期に中絶手術を行うとしても、妊娠している女性の体のみならず、精神的にも大きなストレス・ダメージがありますので、できるだけ早くに決断しなければなりません。
そして、中絶手術を受けられるのは妊娠から21週6日目（22週目）までとなっています。
これはお腹の中の赤ちゃんが母体の外でも生きられるくらいに成長しているためで、それ以降の中絶手術は法律によって禁止されています。
原則として健康保険の適用外
また、原則として中絶費用は健康保険の適用外となるので、手術費や検診代などはすべて自己負担となっていることから、母親にかかる負担は計り知れません。
中絶以外にかかる費用
また、中絶手術を行う以外にも諸費用がかかります。
| 初診費用 | 各1～2万円程度 |
| 手術前検査費用（クラミジア・子宮頸がん） | |
| 術前検査 |
上記費用はクリニック・病院によって異なりますが、手術代の他にも負担しなければならないお金があることを念頭に置いておくようにしましょう。
中絶の精神的なダメージなどのリスク。中絶後遺症候群をご存知ですか？
費用としての負担はもちろん、中絶手術は母体やその精神にも大きなダメージを残します。
手術における肉体的なリスク、さらに術後に訪れるPASという後遺症について、理解を深めておくようにしてください。
初期中絶手術（12週目）で考えられるリスク
初期中絶手術で考えられるリスクは以下のとおりです。
子宮穿孔
子宮内部を掻き出す掻爬法を用いた手術の場合に起こり得るのが子宮穿孔です。
手術の際に用いる器具により子宮の内壁が傷つき、孔が開いてしまうことがあります。
孔が小さい場合は自然と治ることもありますが、孔が大きい場合には新たに縫合手術を行わなければなりません。
子宮頸部の裂傷
上記同様、子宮の内容物を掻き出す際、器具によって頸部が傷つき、裂傷が残る場合があります。
子宮内感染
手術後、頸部がしっかり閉じていないと感染症に繋がる恐れがあります。
酷い時には子宮の壁が癒着し、最悪の場合不妊へ繋がることになり兼ねません。
中絶手術後、もう一度生理が来るまでは、医師から処方された薬をきちんと飲むようにしてください。
妊娠組織の子宮内遺留
子宮の内容物を掻き出す際、妊娠組織が子宮内に残ってしまうことがあります。
これにより手術後も子宮から出血が残り、下腹部に激しい痛みが残ります。
より多く妊娠組織が残ってしまっている場合には、もう一度子宮内を掻き出す必要があります。
手術時の麻酔によるアレルギーや副作用
中絶手術時には全身麻酔を利用します。
主な副作用としては嘔吐や呼吸停止、血圧の低下などが挙げられます。
またアレルギー反応を起こすと命に関わる危険性もありますので、医師とよく話し合った上で決定してください。
中期中絶手術（12週目以降）で考えられるリスク
中期中絶手術で考えられるリスクは以下のとおりです。
子宮頚管の裂傷
妊娠中期以降は体ができあがりつつあるため、陣痛促進剤を投与し、子宮頸部を開く必要があります。
この時頚管はかなり硬くなっていますが、しっかり広げないと赤ちゃんの体を取り出すことができません。
そのためラミナリアという器具を挿入するのですが、この時頸管に裂傷が残る場合があります。
傷が大きい場合は大量出血に繋がることもあり、大きなリスクを伴う手術となるでしょう。
子宮破裂
中期以降は上記のとおり、薬を使って強制的に陣痛を引き起こす必要があります。
このため過強陣痛となり、酷い時には子宮破裂を伴う可能性もゼロとは言い切れません。
大量の出血、腹部の激痛があり、母体は出血性のショックで死に至る場合もあります。
滅多に起こり得ることはありませんが、不安な時はしっかり医師に相談しておきましょう。
子宮内収縮不全
また「子宮復古不全」と呼ばれる症状が残る場合があります。
これは中絶手術後、卵膜や胎盤などの妊娠組織が子宮内に残っている場合に、子宮が元の大きさにまでうまく戻らないというものです。
これにより中絶手術後も出血が続き、時には大量出血を伴います。
また子宮復古不全には細菌感染のリスクもあるため、早期治療が必要です。
中絶手術後に考えられるリスク
ここまで母体に直接関係するリスクについてご紹介してきました。
しかし本当にケアすべきなのは、術後の精神状態にあります。
中絶後遺症候群（PAS）とは？
バーナードの研究では、中絶後の女性の19％が心的外傷後ストレス障害に苦しんでいる、という研究結果が出ていました。
しかし実際にはもっともっと多い女性たちが中絶手術後にPTSDを発症しているとされています。
こうした中絶手術が要因となったPTSDを「PAS」と呼ぶことがあります。
主なPASの症状は以下のとおりです。
- 性的機能不全
- 自殺未遂
- 喫煙、アルコール、薬物乱用による健康被害
- 摂食障害
- 育児放棄、児童虐待
- 離婚など人間関係に関する問題
- 二度以上の中絶手術
参考：http://japan-lifeissues.net/writers/rea/rea_02psycheffect-ja.html
中絶手術は、母体そのものへのダメージだけでなく、精神的にも大きな傷を残すことになります。
ホルモンバランスの崩れから不妊に悩む方、うつ症状に陥る方、その人によって起こり得る症状は千差万別です。
上記研究でも調査に回答していない女性が50％にも登り、PTSDの症状のうちの抑圧、逃避行動の証拠として裏付けられています。
こうしたPTSD、PASの症状を充分に理解し、長期に渡る治療やセルフケアを怠らないこと。
そうして二度以上の中絶手術をすることのないよう取り組んでいく姿勢の第一歩として、医療機関への相談が挙げられるでしょう。
中期中絶の場合に利用できる制度
中期以降の中絶手術を行う場合で、特定の条件を充たしているときには「出産育児一時金」など、国からの給付金を受け取ることができる場合があります。
出産育児一時金
出産育児一時金とは、健康保険に加入している妊婦が胎児を出産（早産・死産・人工妊娠中絶・流産を含む）する際に国から給付される一時金です。
人工妊娠中絶手術で、出産育児一時金をもらえる条件は以下のとおりです。
- 妊娠12週以上（4か月・85日以上）であること
- 健康保険に加入していること
- あくまで「治療行為」のための中絶手術であること
出産（中絶手術）後、2年まで遡って請求することができ、申請用紙の提出先は加入している健康保険によって異なります。
支給額はそれぞれ以下のようになっています。（平成27年1月以降）
| 医療機関 | 胎児ひとりあたりの支給額 |
| 産科医療保障制度加入病院 | 42万円 |
| 加入していない病院 | 40.4万円 |
しかし、「経済的な問題による中絶手術」にはこの制度は適用されません。
医師から中絶を勧められた場合や、胎児に問題があり、妊娠状態を続けると母体の命を脅かしてしまう場合に適用されます。
この出産育児一時金の受取方法としては、以下の2つの方法があります。
直接払制度
健康保険協会から病院に直接出産育児一時金を支払う方法です。
必要なのは、退院するまでに「直接支払制度の利用に合意する文書」に合意すること。
出産にかかった費用と出産育児一時金に差額がある場合には受給したり、超えた額を支払うことになります。
受取代理制度
出産する妊婦が受け取る出産育児一時金を、医療機関が代わりに受け取る方法です。
「出産育児一時金等支給申請書（受取代理用）」を健康保険協会へ申請することで利用することができます。
かかる医療機関によっては受取代理制度が利用できない場合もありますので注意してください。
出産手当金
出産育児一時金のほかに、働く女性向けの制度である「出産手当金」もまた、中絶手術の給付対象となっています。
社員以外にも、契約社員・パートなどの雇用体制でも、仕事をしている女性が出産する場合に適用されます。
出産手当金は産休開始の翌日より2年以内であれば請求することができます。
ただし、計算式や他制度との併用等、複雑な制度となっています。
参考：https://www.kyoukaikenpo.or.jp/senpo/g3/cat310/2096-118588
高額療養費制度
高額療養費制度とは、月に医療機関に支払ったお金が一定額を超えた場合、超えた金額分を支給してくれる制度です。
医療費の上限は被保険者の年齢や所得によって定められています。
医学的な理由で医師が中絶を勧めた場合には、この高額療養費制度を利用することができます。
中絶費用が払えない場合の対応策
それでは、妊娠初期段階での手術費用が用意できないとき。
あるいは経済的な理由や望まない妊娠から出産できないとき。
さらに、妊娠中期以降に中絶手術を行う場合にはどのように費用を工面すればよいのでしょうか。
分割・クレジットカードで払う
病院によっては分割払いを設けている場合があります。
どうしても支払えない場合には相談すれば応じてくれることがありますが、かかった病院しだいの対応となります。
クレジットカードの利用ができる病院の場合はまず活用しましょう。
分割手数料がかかりますが、限度額を引き上げればまったく払えない、ということはありません。
お金を借りる
分割払いができず、他に頼れる人もいない場合には、カードローンでお金を借りてでも支払うことを検討してください。
中絶手術は妊娠後期段階に入ると施術することができません。
妊娠中期であれば各制度を利用できる場合があります。
しかし母体へのダメージは大きく、負担額を減らすためにあえて待つという選択をすると、二度と妊娠できなくなってしまう可能性もあります。
また火葬や埋葬を行う必要がありますので、たとえ制度を利用できたとしてもかかる費用を減らすことには繋がりにくいのです。
他に手段がなく、時間的猶予もないのであれば、ぜひ検討してほしい手段です。
まとめ：早急に答えを考えて。決まったらあとは行動するのみ
多くの女性にとってはそれが例え望まない妊娠であったとしても、お腹にできた子どもの命を奪ってしまうという判断は、できる限り避けたいものです。
また周囲の人たちにも相談し辛いことですし、自分ひとりで抱え込んでしまうケースが多く、結果として生涯にわたる大きな傷跡として残ってしまうのです。
発覚したらまずは早急に、産むかどうか、産んだ後どうしていくのかをよく考えてください。
費用の準備や手術なども大きな問題ですが、結論さえ出てしまえばあとは行動するのみです。
