免許を取って、いざ自分の車を購入するとなるとやっぱり心が躍ります。
ピカピカの新車を見ているときはとっても幸せな気分になりますよね。
でもある日突然失職してしまったら…そして車のローンが返済できなくなってしまったら、どうなってしまうかご存知でしょうか。
購入したときは払えると思って組んでいたローンが、リストラや給与の減額などによって支払いが困難になってしまった、という方は意外と多いのです。
ここでは、自動車ローンの返済を滞納してしまったときの事態や、毎月の支払いが厳しいときにできる解決策などをまとめていきます。
自動車ローンの支払いを2か月以上滞納してしまうと、催促の連絡や督促状の送付の他、所有権留保特約により自動車が引き上げられてしまうことになります。
また最終期日までに滞納額の支払いがない場合には、自動車は売却され、ローンの残債に充てられることになります。
このような事態を避けるためには、早い段階からローン会社へ相談し、毎月の返済額を減らしてもらったり、返済回数を増やしてもらうなどの対応策を取る必要があります。
自動車ローンを滞納するとどうなる？
自動車ローンには、「所有権留保特約」という売買契約があり、ローンが完済できるまでは信販会社やディーラーなどに自動車の所有権が残るということになっています。
つまり、ローンが完済できない場合には、自動車は信販会社に引き上げられてしまうことになります。
では、自動車ローンを滞納してしまった場合、どうなっていくのかを段階別に見ていきましょう。
支払日から数日後｜書面での通知
指定口座の残高が足りない場合には、文書（郵便・ハガキ）で請求書が送付されます。
振込、もしくは再引き落とし期日は、多くの場合2週間後が指定されます。
また支払日を過ぎると遅延損害金が発生するため、これ以降の滞納金に日数分の遅延利率がかけられます。
支払日から2週間後｜電話での督促
再引き落とし期日にも残高が不足していた場合、電話での催促連絡があります。
また再度文書で督促状が送付されます。
支払日から1か月後｜車両引き上げの可能性
2か月後も滞納した場合には、電話や催告状などで「車を引き上げる可能性がある」ことを伝えられます。
またこの段階で2か月分ローンの支払いを滞納していることになりますので、今月分も払えないことを伝えた場合には車を引き上げる日時の約束を取り付けられることになります。
支払日から2か月後｜売却対象になる
大体2～3か月以上滞納が続くと、支払の最終期日となり、それまでに滞納分を支払えない場合には車は引き上げられ、売却されることになります。
また車は駐車場から勝手に引き上げてしまうわけではなく、事前に必ず連絡があり、決めた日時に信販会社の契約している買取業者などが車を引き上げにやってきます。
その際に自動車の売却査定額が決定され、ローン残額と相殺されますが、超過している分に関してはその後も支払い続けていく義務が残ります。
またローンの延滞に関しては、個人信用情報機関にも遅延情報として記録が残る場合があります。
これにより約5年の間、新規でローンを組むことができなかったり、クレジットカードを作れなくなってしまうことになります。
引き渡しを拒んだら訴訟に発展することも
車は返せない！と拒んだ場合や、信販会社からの度重なる催促を無視し続けた場合には、訴訟に発展する場合があります。
訴状が送付された場合、裁判所に出頭しなければなりません。
ローンを返済いないうえに車を引き渡していないのですから、裁判ではまず勝訴することはできませんので、分割払いでの和解を求めることとなります。
自動車ローンが払えないときにできる対応策
では、自動車ローンが支払えない場合にはどのような対応策ができるでしょうか。
毎月の収支を再確認
まずは家賃やスマホ代など、毎月かかってくる固定費以外で出費を削ることができないか確認してみましょう。
もちろん節制・節約は必要ですが、どうしても生活が苦しい状態の場合には毎月支払える金額を算出し、後述するローン会社への相談のなかで提示してみましょう。
契約しているローン会社に相談する
「今月のローン支払いが厳しい」と判断した段階で、ローン会社側に相談を持ち掛けましょう。
支払えないという事態はもちろんですが、支払えない理由や今後も支払い続けていく意思を明確に伝えることが大切です。
交渉次第では月々の支払額を減額してくれたり、返済回数を増やしたり、余裕ができ次第少し増額したりなど、便宜を図ってくれる場合があります。
ただし信販会社によって対応が異なりますので、できるだけ早い時期に具体的な返済計画を添えて相談するようにしてください。
自分で車を売る
車を引き上げられてしまう前に、自分で自動車を売却してしまうという手もあります。
ただし「所有権留保特約」により所有権は信販会社にありますので、会社側の合意も必要です。
任意売却を行う際も早期のうちにローン会社と相談し、複数の買取業者に見積額を出して売却するようにしてください。
債務整理をする
他にも抱えている債務がある場合や、ローン会社に相談しても一括返済を求められる場合などには、弁護士に相談して債務整理を行うことが最終手段となります。
債務整理は自由度が高いこともあり個人では手続きが難しく、基本的には専門家に依頼して行うことになります。
引き上げられた車が売却され、その査定額がローンの残債に充てられますが、それでも残債が残り、且つその返済が難しい場合などには検討したい方法です。
自己破産・カードローンのリスク
ただし、自己破産や個人再生などの手段は個人信用情報機関に「債務整理をした」という異動情報が残ることになり、これにより数年の間は新規ローンを組めなくなります。
また消費者金融カードローンなどでお金を借り入れて返済に充ててしまうと、そこから更に返済が生活を圧迫し、自転車操業に陥ってしまうケースがあります。
金利の低いカードローンや他のローンへの借り換えという手段もありますので、今以上に債務を増やしてしまうような行為は絶対に避けたほうがよいでしょう。
まとめ：ローンが払えない！と分かったその日に連絡しよう
大きな出費や収入の低下、失業などでそれまでしっかりと払えていたローンが払えなくなってしまうような事態は誰にでも起こり得ることです。
信販会社側もそのことは理解していますし、一括返済を求めてくる会社もありますが、大抵の場合は相談の上対応を考えてくれます。
期日までに返済できそうにない、と分かった段階で連絡するのはもちろんのこと、とにかく信販会社からの連絡を無視することのないようにしてください。
最終的には信販会社との信頼関係が最も重要です。
早期段階から誠意ある対応を心掛けてくださいね。